可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
35: ◯市民部長（日比野慎治君） 本市の太陽光発電設備の件数と発電電力量は、国が公表している資料に基づいてお答えさせていただきます。ただし、規模別、機能別の内訳が示されていないため、全体の数値となりますのでよろしくお願いいたします。
35: ◯市民部長（日比野慎治君） 本市の太陽光発電設備の件数と発電電力量は、国が公表している資料に基づいてお答えさせていただきます。ただし、規模別、機能別の内訳が示されていないため、全体の数値となりますのでよろしくお願いいたします。
「本市における再生可能エネルギーの利用状況は」との執行部への質疑に、「市内での利用状況は把握していないが、2018年度の全国の発電電力量が１兆512億キロワットアワー。そのうち、再生可能エネルギーは約16.87％の1773億キロワットアワーである」との答弁。
◎環境室長［環境政策課長事務取扱］（横山泰和君） 各務原市内で再生利用エネルギー由来の電力を使用する契約がどのぐらいあるかについての統計はございませんので、市内での利用状況については把握できてはおりませんが、参考までに、2018年度の全国の発電電力量が１兆512億キロワットアワー、そのうち、再生可能エネルギーによるものは約16.87％の1773億キロワットアワーでございます。以上です。
次に、4、発電電力量と消費電力量等状況は、工事前後の性能試験3日間の値から算出したものでございます。1日当たりの発電電力量は工事後3,133kWhふえ、10.3％の増加となり、1日当たりの消費電力量は工事後2,487kWh減り、10％の削減となりました。また、1日当たりの売電電力量は工事後5,620kWhふえ、ほぼ倍増となりました。
発電電力量は年間最大で約250万kwh、おおむね一般家庭約700世帯分に相当します。建設工事費は約4億5,000万円です。1年当たりの売電額は最大約9,600万円、売電期間は20年となります。 最後になりますが、本施設の竣工披露式を6月26日月曜日、午前10時から予定しております。御多忙中とは存じますが、委員の皆様には御臨席を賜りますようお願い申し上げます。
◎参与［北清掃センター所長事務取扱］（足立全規君） 25年度から太陽光発電しておりまして、27年度の実績は、発電電力量が３万9150キロワットアワーで、所内全体で使っているのが13万7410キロワットアワー、買っている電力がそのうち10万5004キロワットアワーで、売っているのが6744キロワットアワーというような実態になっています。
平成26年度、我が国の年間発電電力量の構成は、天然ガスが46.2％、石炭が31％、石油が10.6％、水力が９％ということで、水力を除く再生可能エネルギーは3.2％となっているような現状があるようです。まだまだ再生エネルギーの占める割合につきましては少ないわけですけれども、分散型の電源を初め、多様な電源の活用というのは大変重要なことで、その活用が始まったわけでございます。
平成26年度、我が国の年間発電電力量の構成は、天然ガスが46.2％、石炭が31％、石油が10.6％、水力が９％ということで、水力を除く再生可能エネルギーは3.2％となっているような現状があるようです。まだまだ再生エネルギーの占める割合につきましては少ないわけですけれども、分散型の電源を初め、多様な電源の活用というのは大変重要なことで、その活用が始まったわけでございます。
このドリームソーラーぎふには敷地内に見学通路、発電電力量の表示、また、パネルが一望できるやぐらが設置されております。これらを環境教育にどう活用するか。また、岐阜市で今、建設中の「ぎふメディアコスモス」も自然エネルギー、すなわち太陽光、地下水を空調、照明等に利用すると聞いております。 今後これらのシンボリックな施設をどう活用し環境教育を進めていくのか、自然共生部長にお伺いいたします。
さらに、施設には見学用の通路や発電電力量を示す表示板が設置をされており、自然エネルギーについての環境教育に活用していただくほか、災害時に利用できる非常用コンセントを装備するとともに、移動可能型リチウムイオン蓄電池５個を地域に配備するなど、災害時における非常用電源の確保などにも取り組んでいただくこととなっております。
発電出力は１．９９メガワット、推定年間発電電力量は約２４４万キロワットアワーで、一般家庭約６８０世帯が１年間に使用する電力量に相当し、来年の６月の発電開始を目指しております。 このほか１０キロワット以上の非住宅用太陽光発電設備につきましては、平成２４年７月１日から始まりました再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により増加しております。
次に、認第11号 平成24年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定については、発電電力量１万 2,776メガワットアワーは発電機の稼働率からいって73％ぐらいで、ここ数年同じような数字であるが、この程度が限界ということかとの質問に対して、三の倉センターの焼却炉の熱を利用して発電しているが、焼却炉が２基あり、２基がフルに稼働したときの発電能力が 2,050キロワットアワーになっている焼却炉
原発事故以来、再生可能エネルギーが脚光を浴びて、今回の計画は、再生エネルギーの中でも安定した発電電力量が期待できる施設として大変期待しています。 中部電力の話では、設備投資金額は１０億円まではかからないとの話でした。この設備の概要と年間の想定発電量、ＣＯ２の削減量、恵那市にとってのメリットをお聞きします。 ○副議長（畑村眞吾君） 副市長・大塩康彦君。
ちなみに、この東近江市では１号機、２号機がそれぞれ野菜売り場、八日市野菜村という農産物の直売所、その屋根に設置をされておりますし、もう一つはエフエム八日市という放送局の屋根に設置されておりまして、この２つの発電電力量は約３世帯の賄える電力量、これを関西電力で買っていただいて、地域商品券、さっき申し上げましたが、そういうもので還元をしておるということです。
さらに、別の一委員は、日本の発電電力量の約３割を原子力発電に依存している現状に触れられ、新エネルギーへの転換には長い期間を要し、また、原発を廃止することは日本経済への影響がとりわけ大きいことから、今回の事故の原因を究明しつつ、まずは原子力発電の安全性を確保するとともに、国として新たなエネルギー政策を検討すべきである旨を言及され、不採択を主張されたのであります。
電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分は、水力発電ダムにかかわる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的に昭和５６年に創設され、発電電力量に応じて算出される交付額は、市町村合併前の市町村毎に４５０万円から５,０００万円、最長交付期間は３０年とされています。
電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分は、水力発電ダムにかかわる発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的に、昭和56年に創設され、発電電力量に応じて算出される交付額は、市町村合併前の市町村毎に450万円から5,000万円、最長交付期間は30年とされています。
電源立地地域対策交付金制度の交付期限延長を求める意見書 電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分は、水力発電施設周辺地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的に昭和５６年に創設され、発電電力量に応じて算出される交付額は、市町村合併前の市町村毎に４５０万円から5,０００万円、最長交付期間は３０年とされている。
電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的に昭和５６年に創設され、発電電力量に応じて算出される交付額は市町村合併前の市町村毎に４５０万円から５,０００万円、最長交付期間は３０年とされています。
電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的に昭和56年に創設され、発電電力量に応じて算出される交付額は市町村合併前の市町村ごとに450万円から5,000万円、最長交付期間は30年とされている。